立憲民主党

立憲民主党の発達障害・特別支援教育への姿勢

立憲民主党は2024年政策集「障がい・難病」において、発達障害者支援を明確に位置づけています。

発達障害支援

2016年に施行された改正発達障害者支援法に基づき、発達障がいの疑いのある児童の保護者への支援、教育上の配慮、関係機関と民間団体の間での支援に資する情報の共有を着実に進めることを掲げています。

インクルーシブ教育

障害者権利条約に基づくインクルーシブ教育を明確に目指す立場を表明。医学モデルとなっている学校教育法上の特別支援教育の目的を見直し、通級による指導の体制充実を政策として掲げています。

放課後等デイサービス

2024年の報酬改定について「次期改定を待たずに見直す」と明記。基本報酬の引き上げと事業所の安定経営を支援する立場です。