日本共産党

日本共産党の発達障害・特別支援教育への姿勢

障害児福祉・医療の無償化

2025年参院選基本政策および2024年総選挙政策において、「障害者児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にする」と明記しています。障害児世帯の負担軽減を子育て支援策としても位置づける方針です。

放課後等デイサービス

「報酬引き下げによって厳しい運営を迫られている」と現状を問題視し、基本報酬の抜本的引き上げを主張しています。また家賃や車両維持費などの固定的経費への補助も掲げています。

営利企業の参入により本来の目的とかけ離れた事業所が増えているとして、専門的力量をもった職員配置の保障と、基本報酬引き上げを一貫して訴えています。

特別支援教育・就学支援

通級指導の教員増員を求めるとともに、障害児の就学に向けて「子どもや保護者の願い、子どもの実態に応じた選択ができるよう、十分な就学相談を保障する」と明記しています。

重度障害者医療費助成

重度障害者（児）医療費助成制度における窓口負担を全国で無料にするため、実施自治体への国保の国庫補助を減額するペナルティー制度の廃止と、将来的な国の制度化を掲げています。