公明

公明党

政策スタンス一覧

発達障害支援賛成

2004年に超党派議連の発足を主導し、発達障害者支援法成立に中心的役割を果たした。2016年の改正でも事務局長を担当

出典を確認 → 魚拓
特別支援教育予算賛成

通級指導担当教員定数の改善・高校での通級指導制度化を推進。2025年政策集に障がい児支援を明記

出典を確認 → 魚拓
インクルーシブ教育不明

特別支援教育の充実を推進しているが、インクルーシブ教育への明確なスタンス表明は確認できず
放課後等デイサービス報酬不明

2025年政策集に障がい児支援を明記しているが、放課後デイ報酬改定への具体的スタンスは確認できず
障害児医療費助成不明

公式政策集に具体的な言及なし
ADHD治療薬の処方・保険適用不明

公式政策集に具体的な言及なし

公明党は2004年1月に党内にワーキングチームを設置し、発達障害者支援法の立法を主導しました。同年5月に超党派議員連盟が発足した際には公明党の福島豊衆院議員が事務局長を務め、同年12月の法成立に中心的な役割を果たしました。

2016年の支援法改正でも、高木美智代衆院議員と山本博司参院議員が超党派議連の事務局長として合意形成を進めました。日本発達障害ネットワークからは「政党の中で公明党が一番、発達障がい者支援に力を入れてくれている」との評価があります。

通級指導を担当する教員定数の改善や高校での通級指導の制度化を推進してきました。この10年間で通級指導を受ける発達障害の児童生徒数は4倍に増加しています。

2025年政策集では「障がい児や医療的ケア児とその家庭への支援」を重点項目として明記しています。

特別支援教育の充実には積極的ですが、障害のある子どもを通常学級に一緒に置くことを目指す「インクルーシブ教育」への明確なスタンスは公式に確認できていません。

法律	成立年	関与内容	出典
発達障害者支援法	2004年	超党派議連を主導・法案原案を作成。公明党の議員が事務局長を務めた	公明党ニュース
発達障害者支援法改正	2016年	超党派議連事務局長として立法作業・各会派との合意形成を主導	公明党ニュース