10年で倍になった子どもたち

文部科学省のデータが示す事実があります。

この10年間で、義務教育段階の児童生徒の総数は1割減少しました。少子化の影響です。

一方で、特別支援教育を受ける子どもの数は倍増しています。

  • 特別支援学級の在籍者数：2.1倍
  • 通級による指導の利用者数：2.3倍

子どもの数は減っているのに、支援が必要な子どもは増えている。これが今の学校現場の実態です。

なぜ増えているのか

理由は主に2つあります。

1つ目は、発達障害への理解が広まったこと。以前は見過ごされていた子どもが、適切に診断・支援されるようになりました。これ自体は良いことです。

2つ目は、通常学級にも発達障害の可能性がある子どもが多く在籍していること。文科省の調査では、通常学級に在籍する児童生徒のうち発達障害の可能性がある子どもは小・中学校で8.8％程度とされています。

支援が追いついていない現実

子どもの数が倍になった一方で、支援の体制はそれに見合うペースで整備されていません。

現場では、こういう状況が起きています。

  • 特別支援学級の担任が複数学年を一人で担当している
  • 通級指導を受けたくても、順番待ちが長い
  • 支援員の配置が自治体によって大きく異なる

予算の絶対額は増えているように見えても、支援が必要な子どもの増加ペースに追いついていなければ、実質的には「薄まっている」状態です。

政治が決める、支援の質と量

特別支援教育の予算規模や教員配置の基準は、国の政策で決まります。

どの議員が特別支援教育の充実に関心を持ち、具体的な行動をしているか。それを知ることが、親として政治に関わる第一歩になります。

当サイトの議員スタンス一覧も参考にしてみてください。