特別支援の先生の手当が削られる

2025年4月、文部科学省の方針が明らかになりました。

特別支援教育を担当する教員には、職務の特殊性・負担に応じた「調整額」が月給に上乗せされています。現在は月給の約3％。

これが2027年から段階的に引き下げられ、最終的に1.5％まで削減される予定です。

さらに2026年には、別の「義務教育等教員特別手当」も1.5％から1％に引き下げられます。

通常学級の先生は処遇改善される

同時期に、通常学級の教員に対しては「教職調整額」を段階的に増やす計画が進んでいます。

結果としてこういう構図になります。

  • 特別支援を担う先生 → 手当削減
  • 通常学級の先生 → 処遇改善

「教育の質を上げる」という方針のはずが、最も専門性と負担が求められる現場の先生の待遇を下げる。なぜこうなるのか、文科省からの説明はありません。

何が起きる可能性があるか

手当が減ると、こういうことが起きる可能性があります。

  • 特別支援学級を希望する教員が減る
  • 経験の浅い先生が配置されやすくなる
  • ベテランの先生が異動・離職しやすくなる

発達障害のある子どもにとって、先生との信頼関係は学習の土台です。担任が頻繁に変わることは、子どもにとって大きな負担になります。

親にできることは何か

この問題はまだ多くの人に知られていません。だからこそ、声を上げるタイミングがあります。

今すぐできること：

  • PTAや保護者会でこの話題を共有する
  • 地元の議員にどう考えるか問い合わせてみる

特別支援教育の予算・制度は、政治が決めます。どの議員がこの問題に関心を持っているかを知ることが、次の一歩です。

当サイトの議員スタンス一覧も参考にしてみてください。