制度上は「誰が決める」のか
結論から言います。
就学先の最終決定権は、市町村の教育委員会にあります。
文部科学省の規定では、「本人・保護者の意見を最大限尊重し、合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村教育委員会が決定する」とされています。
つまり制度上は、保護者が決めるのではありません。
流れはこうなっている
就学先が決まるまでの流れは、おおむね次のとおりです。
- 就学時健康診断（小学校入学前の秋ごろ）
- 教育相談・就学相談の実施
- 教育支援委員会による専門家の意見聴取
- 保護者との面談・合意形成
- 市町村教育委員会による最終決定
「合意形成を原則とする」と書かれていますが、保護者と教育委員会の意見が食い違った場合、最終的には教育委員会の判断が優先されます。
「一度決めたら変えられない」は誤解
知っておいてほしいことがあります。
就学先は、入学後も変更できます。文科省は「就学先決定後も、障害の状態等を踏まえ柔軟に転学が可能」としています。
ただし、学校現場でも「一度決めたら変えられない」と誤解されているケースがあると文科省自身が認めています。保護者が知らないまま、選択肢を狭めてしまうことがあるのが現実です。
自治体によって大きく異なる
就学相談の質や内容は、自治体によってかなり差があります。
丁寧に時間をかけて相談に乗ってくれる自治体もあれば、形式的な面談だけで終わる自治体もあります。保護者が「気づいたら決まっていた」と感じるケースも少なくありません。
親にできることは何か
知っておくべきこと：
- 就学相談は、できるだけ早めに申し込む（年長の春ごろが目安）
- 学校見学・体験入学の機会を積極的に使う
- 就学先は入学後も変更できることを覚えておく
- 納得できない場合は、都道府県教育委員会に相談できる
就学先の判断基準や相談体制は、国の政策と各自治体の予算で決まります。どの議員がインクルーシブ教育や就学支援の充実に関心を持っているか、確認してみてください。
当サイトの議員スタンス一覧も参考にしてみてください。