突然の「閉所のお知らせ」
ある日、放課後デイから一枚のお知らせが届く。
「誠に勝手ながら、○月末をもって閉所することになりました」
驚いて電話すると、「経営が続けられなくなった」と言われる。次の受け入れ先を自分で探さなければならない。でも、どこも満員だ——。
これは今、全国で起きていることです。
2024年に何が変わったのか
放課後等デイサービス（放デイ）の報酬は、国が3年に1度改定します。2024年4月、その改定が行われました。
改定の目的は「質の向上」。ちゃんと療育をしていない事業所を淘汰するためです。方針自体は正しい。
ただ、現場への影響は大きかった。
- 支援時間による報酬の区分が細かくなり、短時間利用の収益が減った
- 専門職の配置要件が厳しくなり、人件費が増えた
- 書類・記録の義務が増え、スタッフの負担が増加した
対応できた事業所は生き残り、できなかった事業所は閉所に追い込まれました。
親にとって何が困るのか
事業所が減ると、こういうことが起きます。
- 空きが出ず、新規利用を断られる
- 今通っている事業所が突然閉まる
- 遠い事業所に通うしかなくなる
発達障害のある子にとって、環境の変化はそれだけでストレスです。「また一から慣れなきゃいけない」という負担は、親も子も相当なものがあります。
親にできることは何か
制度に怒るだけでは何も変わりません。でも、知って動くことはできます。
今すぐできること：
- かかりつけの相談支援専門員に「近隣の空き状況」を聞いておく
- 利用中の事業所の経営状況に関心を持つ（急な閉所への備え）
- 同じ立場の親とつながり、情報を共有する
政治に関わること： 放課後デイの報酬は、国の予算と政策で決まります。どの議員がこの問題に関心を持っているかを知ることが、次の一歩につながります。
当サイトの議員スタンス一覧も参考にしてみてください。
出典について
- 東京商工リサーチ「2024年の児童福祉事業 倒産が過去最多」（2025年1月22日）
- カイポケ「放課後等デイサービスがつぶれる原因は？」